厚生労働省は10月11日、「第1回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催した。

 

同検討会では、今年3月に取りまとめがなされた、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書を踏まえた上で、より具体的かつ実践的な仕組みを考えていくことが目的となる。
併せて、2024年から始まる第8期医療計画において、地域精神保健医療福祉体制のあり方や、精神障害者の入院に関わる制度のあり方、患者の意思決定支援及び患者の意思に基づいた退院後支援のあり方についても探っていく。

 

 

初回となる今回は、検討事項について次の3点が挙げられた。①「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築、②令和5年度末で期限を迎える医療計画等の見直しに向けた地域精神保健医療福祉体制、③入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組。

 

 

北村立構成員(公益社団法人全国自治体病院協議会常務理事)は①における課題について、「精神障害者の高齢化により、退院後地域で支えることができず、再入院が必要になるケースが増加している」と指摘。精神科医療が、介護や内科などの医療との連携を進める必要があると意見を述べた。
検討会は今後、月1回程度開催し、来年夏を目途に取りまとめの議論を行う予定。

 

 

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