稼働率良好安心感に

 一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は10月13日、定例記者会見を行い、会内組織である日本介護医療院協会が「日本介護医療院協会2021年度調査」の結果を公表した。

 

日本介護医療院協会 鈴木龍太会長

 

 

21年6月時点の介護医療院数は601施設、3万7071床。介護療養病床相当のI型介護医療院が2万7609床、介護老人保健施設相当以上のII型介護医療院が9462床となっている。
調査は596施設を対象として8月に実施され、150施設から回答を得た。

 

稼働率は95%程度と良好で、平均要介護度はI型が4.3、II型が3.9。死亡退所が約50%で、介護療養型医療施設や介護療養型老健施設からの転換が522施設、3万206床だった。

介護医療院を開設して「総合的に良かった」との回答は64%と、前年の71%より低下した。転換から1年に限り算定できる移行定着支援加算(21年度改定で廃止)による「収益上の利点がなくなったため」と、協会は推測している。
「介護医療院を開設して良かったこと」としては、「移行定着支援加算がもらえた」が65.6%で最多。

 

次いで「介護療養病床・経過措置が廃止になる心配がなくなった」が41.2%、「医療区分1の利用者の居場所ができた」が40.5%、「収益が増加した」が34.4%と続いた。
収益面に関する設問については、「前より収益が増えた」との回答が50.3%に上った。
加算廃止はあるも、介護医療院の創設が、経営者の安心感につながったほか、経営面でも効果があったことがうかがえる。

 

表1 介護医療院を開設して良かったこと

 

 

介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設がそれぞれ79.2%、52.7%を占めたが、併設する病院病床の看護助手や介護職員に対する処遇改善は「自前で行っている」施設が多いことが示された。

 

表2 介護職員に対する処遇改善に関して
出所:介護医療院協会2021年度調査より抜粋

 

鈴木龍太会長は、「22年度診療報酬改定では看護補助加算等の引き上げを求めていきたい」と語った。

 

 

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