社会福祉法人石狩友愛福祉会(北海道石狩市)が運営する「特別養護老人ホーム石狩希久の園」(同)では2018年から、介護助手の雇用を開始、現在15名が働いている。直接介助を行う職員との業務分担を明確にすることで、介護職員の負担が減り、入居者とのコミュニケーションが増加。介護助手が施設にとって欠かせない存在となっている。

 

学習療法を提供する

 

 

施設の定員は100名、職員は約60名。人材の確保に苦労していたことから、2018年に北海道の「地域人材を活用した労働環境改善促進事業」のモデル事業に参加した。

 

介護助手の募集は新聞の紙面広告などを利用して実施。応募者に対し事業説明会を行った。スピーカーは現場職員が担当。施設や業務内容について動画を交え、働くイメージがしやすいよう工夫したという。参加者12名のうち、60~70代の女性4名の採用に至った。

 

介護助手の業務内容は、食事の配膳や掃除など。時給900円で、勤務日数・時間は本人の希望に合わせている。

 

配膳する介護助手

 

 

 

西本真典施設長は、「以前は、各部屋のごみの回収作業に30分以上を要し、介護職員にとって特に負担になっていた。介護助手が代わって行うことで、介護職員の身体的・精神的負担の低減につながっている」と話す。

 

西本真典 施設長

 

 

高齢者・学生活躍

取り組み当初は、業務の切り分けに課題があったという。日々の忙しさから、介護職員が決められた業務以外の作業を介護助手に依頼してしまうことや、介護助手が「手伝いたい」という気持ちから業務範囲を広げてしまうこともあった。人によって業務のばらつきが生じ、「あの人はやってくれる」「本当はもっと手伝ってほしい」という新たな不満につながっていた。

 

「介護職員に、改めて介護助手の役割・業務を説明。介護助手には、何でも手伝いたくなる気持ちをセーブしてもらい、代替作業を提案した。現在はお互いの役割を尊重した、明確な業務分担ができている」(西本施設長)。

 

介護助手からは「生きがいを持って働いている。少しでも長く継続したい」との声があがる。モデル事業の参加終了後も介護助手の雇用を続け、現在は学生も含め15名の介護助手が活躍している。
「介護職員・介護助手の業務分担で、サービスの質を保つことができている。今後も職員が気持ちよく働ける環境を目指していきたい」と西本施設長は語った。

 

 

 

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