一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区)は10月20日、「義務教育課程における介護に関する体験の充実について」と題した要望書を末松信介文部科学大臣に提出。若者世代が介護を身近に体験できる環境の整備を求めた。

 

平成29年度版「中学校学習指導要領」には、「介護など高齢者との関わり方について理解すること」「高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意すること」と、介護に対する理解を深める教育方針が記載されている。

 

同会は、実際には「介護に接することになるのは、多くの場合、家族等に介護が必要になったときであり、特に若者世代にとっては『遠い未来の話』という認識がほとんど」と指摘。それが介護人材不足の課題につながっているという見解を示した。

 

その上で、「彼らが体験のなかで介護という仕事の大切さを知り、実際に介護従事者の働く姿に接することなどを通じ、『介護ではたらく』ことの具体的なイメージを抱けるようにすることが重要」として、介護に関する授業や社会科見学などを、さらに積極的に取り入れることが必要であるとした。

 

要望書を受け取った末松信介文部科学大臣(中央)

 

 

 

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