厚生労働省は11月2日、2020年度の介護給付費等実態統計の結果を公表した。

介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況では、年間実受給者数の合計が621万9000人で、昨年比10万7900人の増加となった。

 

内訳は、介護サービスが532万8000人(昨年比5万5700人増)、介護予防サービスが109万9500人(同6600人増)となっている。

 

サービス別では、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、訪問看護、が大きく増加。居宅療養管理指導が121万8200人(同9万1500人増)、福祉用具貸与が257万8100人(同8万6400人増)、訪問看護が81万600人(同6万4000人増)、となっている。

 

 

通所介護などは減少

 

一方で、短期入所生活介護、通所介護、通所リハビリテーションは大きく減少。短期入所生活介護が62万8800人(同9万8800人減)、通所介護が157万2600人(同5万3500人減)、通所リハビリテーションが59万5700人(同3万6900人減)となった。

 

調査は介護保険総合データベースに蓄積されている全ての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としている。
今回の結果は、毎月公表している月報のうち、20年5月審査分から21年4月審査分を年度報として取りまとめたものとなっている。

 

 

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