コロナ禍、利用控え顕著に
通所介護サービスは、事業規模が大きいほどサービス活動収益対サービス活動増減差額比率の低下幅が大きい︱︱独立行政法人福祉医療機構(東京都港区/以下・WAM)が行った調査で、こうした経営実態が明らかになった。

 

 

WAMは2020年度の介護・福祉施設の経営状況について10月20日、速報値を公表した。調査はWAMの貸付先から提出された20年度の財務諸表から、特養、通所介護、就労継続支援B型を対象として分析を行った。

 

これによると、通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2%(前年度比△0.3ポイント)、通常規模型が2.2%(同△2.1ポイント)、大規模型Ⅰが7.2%(同△ 2.9 ポイント)、大規模型Ⅱが6.8%(同△4.2ポイント)であり、全ての区分で低下した。特に、事業規模が大きい事業主体で低下が顕著で、利用率についても同様の傾向が見られた。

 

通所介護サービスについては、一定期間、介護報酬算定の特例が設けられ、サービス提供時間の2区分上位の算定が可能となっていた。これにより、全ての事業規模区分において、利用者1人当たりのサービス活動収益は増加したものの、サービス活動収益全体では、減少している結果となった。

 

 

一方、同期間の特養のサービス活動増減差額比率は、従来型特養では2.6%、ユニット型では5.2 % となった。過去の推移をみると、 従来型はここ数年、横ばいが続いており、20年度も同様の傾向だったが、ユニット型については前年度から0.5ポイントの低下となった。

 

さらに特養全体の経営状況をみると、入所の利用率は従来型・ユニット型ともに横ばいだったものの、短期入所の利用率はコロナ禍による利用控えの影響により、前年度に比べ大幅に低下。従来型では△5.2ポイント、ユニット型では△4.2ポイントとなった。
通所介護と同様の傾向が、顕著となった。

図1

図2

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