おもと会グループ(沖縄県那覇市)は、サービス・経営の質向上のため、職員の負担軽減、業務効率の投資を惜しまない。同時に、「医療・保健・福祉・教育分野の総合一体化」のため、施設間の連携強化を図っていく。

 

医療法人、社会福祉法人、学校法人を擁する同グループ。県内で15の施設、56の事業所を運営する。医療・福祉分野では、病院、老健、特養や、通所、在宅系のサービス、看護師などの専門職の養成校まで幅広く展開。事業のコンセプトとして「ThinkQuality」を掲げ、福祉サービスの質向上のため職員の負担軽減や業務効率化に注力。DX化の促進、ノーリフトの導入、教育研修制度の充実、職員及び学生のメンタルヘルスのサポートなどを行う。

 

2020年7月から1年間、富士通と共同で、コンピューター上の定型業務を自動化するロボット・RPA導入プロジェクトを実施。1ヵ月の総労働時間のうち、130時間の削減につながったという。「日頃の業務の進め方について気づきを得られるのも、DX化の重要な意義」と石井隆平理事は語る。

 

おもと会グループ 石井隆平理事

 

 

運営する教育研修センター内の「シュミレーションルーム」には、病室と同じ設備を整備。新人が現場に出る前の予行演習や、職員が介護技術の確認などを随時行うことができる。看護師、PTなどの専門職を専属で配置している。

 

研修の様子

 

18年からは、ノーリフトケアの導入を開始。一般社団法人ノーリフト協会とパートナーシップ協定を締結している。事業所内の1フロアに、ノーリフトの概念から実際の機器の使い方に至るまで体系的に学べる場「ノーリフトラボ」を設置。職員はもちろん、自宅介護を行う一般の人も利用可能だ。一見、人手や時間のかかるノーリフトを現場に浸透させるため、職員が導入の意義から学ぶ。

 

 

沖縄の法人一体 地域包括ケアを

 

介護保険開始以前から地域包括ケアの実現を目指してきた同グループ。1998年には病院と特養、老健が一体となった複合施設を開設した。また、サービスを問わず全施設に同一の電子カルテシステムを導入し、円滑な情報共有を促している。

「例えば在宅医療と救急医療との連携においては課題も多い。合同事例検討会の開催など、スタッフ間の連携を強めていきたい」と石井理事は語る。

 

 

「沖縄県外国人介護事業協同組合」に加入、外国人人材受け入れを行うなど、他法人との協働も重視する。今後は、介護に限らず若者や子育て支援などソーシャルな課題に他法人と協業しながら向き合う。

 

 

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