厚労省は11月4日、高齢者医薬品適正使用検討会を開催。ポリファーマシー(多剤併用)対策に係る21年度事業の中間報告を実施した。次いで、今後の取り組みの方向性を確認し、22年度には、モデル地域を選択し、地域連携による高齢者のポリファーマシー対策の課題を探る方針につき、おおむね了承を得た。

 

21年度事業では、藤田医科大学病院、国立がん研究センター中央病院、三豊総合病院の3病院において、20年度に検討会がまとめたポリファーマシー対策に関する手順書の実用性などを含む、対策の検証を行っている。

 

中間報告では、モデル事業開始以前からポリファーマシー対策を導入していた三豊総合病院での取り組みが注目された。同院では、ポリファーマシー対策チームを病院長の任命により創設。医師、薬剤師、看護師、理学療法士、言語聴覚士、リスクマネジャーからなる構成で、週1回のチームカンファレスとラウンドを実施し、ポリファーマシーの解消に取り組んできた。

 

「手順書」を活用するモデル事業開始後は患者スクリーニングの実施などによる積極的な介入を進め、処方提案薬剤数は月平均30.5剤増の60剤になったとした。また、手順書の有効性と課題についても報告。同院で行なった地域開業医へのアンケートおよび対策への同意取得が有用であったことから、個別対応のメリットにも言及した。

 

22年度について、厚労省は「病院内の取り組みと地域の診療所、薬局、介護施設などの取り組みは質的に異なる部分も多く、地域に焦点をあてた取り組みが求められている」と指摘。22年度はモデル地域を定めてポリファーマシー対策に取り組み、指針および業務請負手順書について地域で活用するに際しての課題を明らかにしていくとし、了承を得た。

 

厚労省は近く、モデル地域の公募要項をまとめる。新たな事業は、病院、診療所、薬局などの連携による実施を想定。22年度予算案も踏まえ、モデル地域を選定する。

 

 

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