「利用予定なし」も一定割合

 

独立行政法人福祉医療機構(東京都港区)1117日、2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)の結果を発表した。全サービスに共通する設問のうちLIFEの利用状況については「データ登録まで終えている」との回答割合は老健で52.4%と最も高く、次いで通所リハで44.3%、特養で38.8%。通所介護と認知症対応型通所介護では、いずれも3割程度と、低めの結果となった。

 

 

LIFE(科学的介護情報システム)の利用状況について、「近いうちに利用申請予定」までを含めると、介護老人保健施設が93.1%と最も高く、次いで通所リハビリテーションが91.0%、特別養護老人ホームで88.2%と高い意欲が見える数値となった。

 

出所:福祉医療機構 資料

 

一方、各サービスで約1割から3割が「利用申請する予定はない」と回答している。その理由としては、いずれのサービスにおいても「システムへのデータ入力が負担」「システム全体についての理解が負担」とする回答が上位を占めた。

 

21年度改定では、LIFEでのデータ提出を要件とする加算が複数新設および拡充されたが、調査ではその代表といえる「科学的介護推進体制加算」の算定についても回答を得ている。施設の算定状況は割合の高い順に、老健で56.3%、介護医療院で44.8%、特養で40.9% となった。既に科学的介護推進体制加算Iを算定している施設で、今後加算を算定する施設は、特養が14.8%、老健が17.5%、介護医療院が33.3%。未算定の施設における今後の加算I算定予定は、特養で24.6%、老健で30.8%、介護医療院で44.6%。加算の算定予定は、特養で29.9%、老健で27.2%、介護医療院で43.0%となった。

 

さらに、21年度改定の5本柱のうち感染症や災害への対応力強化についても調査。業務継続に向けた取り組みについては、計画等の策定率は約40%で、研修の実施率3050%、訓練の実施率は30%となった。計画等の策定率、研修の実施率、訓練の実施率が最も高いのは看護小規模多機能型居宅介護でそれぞれ45.8%45.8%37.5%で、最も低いのは老健のそれぞれ31.2%28.6%18.2%となった。

 

調査は今年729日から825日、介護保険事業者5701法人を対象としウェブで実施。2913施設・事業所から回答を得たもの。今回は各サービス共通の項目について紹介した。

 

 

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