高齢者住まい事業者団体連合会(東京都中央区/以下・高住連)は11月24日、高齢者向けの住まいの紹介を行う事業者を対象としたWEBセミナーを開催した。高住連が目指す「紹介事業者の質の向上」の一環として行うもので、当年度第2回目の実施となった。

 

 

登壇したのは、厚生労働省老健局高齢者支援課の東條旭課長補佐。「高齢者向け住まいの今後の方向性と紹介事業者に期待すること」と題し、講演した。

 

 

東條課長補佐は、高齢者向け住宅の施策や動向を解説した。昨今、一部で「囲い込み」との批判もあるサ高住についても言及。厚労省の通知などについて、「事業者がサ高住居住者に対し、自社運営の介護サービスを提供すること自体を否定するものではない。居住者の利用の選択を狭めたり、自社サービスの利用を強制することがあってはならないと示したもの」と説明した。

また、有老やサ高住において、看取りのニーズが高まっていることなどにも触れ、「利用者が何を求めているか、ニーズを汲み取った上で適切なホームを紹介してほしい」と、紹介事業者への期待を込めた。同時に「それぞれのホームがどのようなコンセプトでどのようなサービスを提供しているのか、常に情報をアップデートしていくことも必要である」と指摘した。

 

 

高住連では、20年6月に「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を創設。入居検討者や家族、ケアマネジャーなどが参考にできるよう、届け出た高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者(紹介事業者)の一覧を同10月より公表している。

 

 

約1年を経た現在、さらに紹介事業者の質の向上、透明性を確保していきたい考えで、今回同様のセミナーも随時実施していく。また、相談業務を行う上で最低限必要な介護保険やコンプライアンス、契約行為や倫理観について学ぶ環境を提供するとし、eラーニングによる基礎学習ツールを準備。年度内のコンテンツ制作完了に向け、検討を進めている。

 

 

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