警備保障・介護・社会福祉事業を手掛けるプラスワングループで特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人正和会(兵庫県川西市)はこの度、環境省が主催する「食品ロス削減環境大臣表彰・食品ロス削減の取組賞」にて環境大臣賞を受賞した。

 

 

兵庫県川西市内で4棟の特養(120床/棟)を運営する同法人は、設立当初より選択食や焼き立てパンを提供するなど、入居者に喜ばれる食事提供を実施。県の監査では、他施設に比べ残食量が少ないことを評価されるなど、従来より、食品ロス削減に高い意識を持って取り組んできた。

 

2019年に特養「やわらぎの里清和台」にセントラルキッチンを導入し、入居者に適切な量と食事を提供できるようにしたことで、さらに食品ロス削減を実現したという。

 

超高速凍結機を導入

 

もともと委託給食会社が食事を提供していたが、近年は人材不足問題の深刻化により、給食スタッフの採用が困難な状況が続いており、委託会社の経費も高騰するようになっていた。

「このままでは、品質を保ちながら安定した食事提供ができなくなってしまうのではないかという危機感から、セントラルキッチンを導入し、給食を内製化しました」(古賀大介理事)

 

古賀大介理事

 

同法人が導入したのが、ゼロカラ(横浜市)が開発・製造した超高速凍結機。一般的な凍結機よりも、約2倍の早さで冷凍が可能なため、解凍後も食材の品質を保つことができる。

超高速凍結機導入にかかった数千万円の投資は3~4年で回収可能で、環境に配慮した経済的なグリーン投資として、着目したという。

 

入居者に合わせて量・メニュー調整

 

食事は、施設内のセントラルキッチンで一括調理・急速凍結・運搬され、各施設にて必要量を再加熱して提供する。各施設では、入居者をよく知った職員が再加熱・盛付・配膳・食事介助を行うため、健康状態や嗜好などに応じて量・メニューを適切に調整している。

 

「セントラルキッチンを導入したことで、食品ロス削減とともに業務効率化も図ることができます。年間約3000万円コスト削減できました。削減したコストをイベント食などの充実や地域食材の購入、介護の質向上のための投資に充当することができました」(古賀理事)

 

今後は地域の子ども食堂や在宅高齢者をはじめ、住民にも食事を提供しながら、地域貢献につなげる。

 

 

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