パーキンソン病難民を出さないために
国内の患者数が約15〜20万人のパーキンソン病は加齢とともに発症しやすく65歳以上の100人に1人が発症すると言われています。アルツハイマーに次ぐ神経変性疾患として増加が推定され、発症前の健康診断での早期診断の研究が始まっています。
有料老人ホームやサ高住では対応困難とする場合も少なくありません。入居後の発症および筋固縮や姿勢保持障害での転倒などで看護師24時間体制のメディカルホームに住み替えるケースも散見されています。ゆっくり進行する疾病での安全な生活確保には、長期的な介護体制と適切な医療連携が求められます。
伴う費用負担については難病の重症度によって難病医療受給者証の交付を受けて、難病医療費助成制度の利用および身体障害者手帳の取得による医療費助成・経済的支援を利用する手続きができます。入居にあたっては説明資料の整備も必要です。
パーキンソン病専門施設を表明する住宅型有料老人ホーム「PDハウス」では併設の訪問介護と訪問看護事業所と地域のケアマネが連携し介護保険、医療保険、保険外サービスを組み合わせたケアプランで支援します。
パーキンソン病を支援
介護ベッドや車いすなどの福祉用具は一部ホームが提供し、進行予防体操やプログラムを提供します。要介護4以上の特定疾患者に看取りの同意を入居要件にしている住宅型有料老人ホーム「成城ガーデン」も同様の併設事業所との連携で支援し、中庭散歩なども提供しています。
昨今、住宅型有老やサ高住でも訪問診療や訪問歯科と総合病院を提携先に多様な疾病に対応し、通院を支援しています。特定施設入居者生活介護指定のサ高住「メディカルケアセンチュリーハウス」では看護師24時間体制と脳神経内科がある総合病院を協力機関としてパーキンソン患者の入居を受け入れています。高齢者の疾病をカバーする医療との連携による難病難民を出さないことが重要です。
妻鹿由美子氏
2000年から高齢者住宅の研究、評価及び運営指導・コンサルティング業務、グローバル・ホープ・ケア株式会社アドバイザー(株式会社オフィスmega代表取締役)介護福祉経営士。
