東京都は1月31日、第35回認知症施策推進会議を開催し、2022年度における都の認知症施策の案を提示した。予算額は21年度比7億円増の44億円。認知症支援推進センター運営事業における、認知症サポート医へのフォローアップ研修の見直しなどが提示された。

 

 

研修内容を見直し

 

この会議は、認知症になっても安心して暮らせる地域の実現に向け、中長期的、具体的な施策について検討を行うもの。
22年度は、

①認知症施策推進事業

②認知症支援推進センター運営事業

③若年性認知症支援事業

④介護予防・フレイル予防の推進

の4事業について、見直し、拡充を行う方針だ。

 

特に認知症支援推進センター運営事業の予算は、21年度比300万円増の7100万円となった。同センターが実施する「認知症サポート医等フォローアプ研修」の充実、「認知症サポート医の見える化」などに取り組んで行く。

 

 

役割を明確化 名簿に記載へ

 

認知症サポート医を巡っては同会議の専門部会において、「位置付けや役割が明確でないため活用されていない」「具体的な活動につながるよう研修内容の見直しが必要」といった意見が挙がっていた。

これを受け、都はワーキンググループを設置し、「チームとして本人、家族に継続的に関わること」「ニーズに合わせて患者以外にも支援を行うこと」「必要な場合は適切な機関、専門家につなげること」など役割を明確化した。

 

今回それを踏まえて、「認知症サポート医等フォローアップ研修」の内容見直しが提案された。

変更点は、地域活動( 認知症検診、認知症カフェ)に関する講義や、多職種連携のあり方、連携の中での認知症サポート医の役割について検討を行うグループワープを取り入れること。

加えて、都の認知症施策などについて発信するWEBサイト「とうきょう認知症ナビ」において、現在公開している認知症サポート医名簿の記載内容を拡充させる。それぞれの医師がどういった役割を担うことができるか「見える化」する。

 

委員らはこれらの提案について大筋同意した。一方で、平川淳一委員(一般社団法人東京都精神病院協会会長)は、認知症支援推進センター運営事業やそのほかの事業も合わせて約5億円の事業費を、都が事業を委託している地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに投入する点について、「当事者の活動支援も充実させるべき」と意見した。

 

 

 

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