介護施設の夜勤調査
日本医療労働組合連合会(東京都台東区/以下・日本医労連)は17日、「2021年介護施設夜勤実態調査」について、記者発表を実施した。
これによると、16時間前後の長時間勤務となる2交替制を採る施設が87.6%と、依然として大半を占めることがわかった。
出所：日本医療労働組合「介護施設夜勤実態調査結果」より作成
調査では、ユニット型の特養で複数ユニット、従来型で複数フロアがある施設などについては、「職場単位」となるユニットやフロアごとの状況も聞いた。これによると、2交替制の場合であっても40.9%において、いわゆる“ワンオペ”状態が生じている。
1ユニットのグループホームや小規模多機能型、看護小規模多機能型施設では、対象の全数で、夜間は「1人夜勤」となった。
勤務状況については、「12時間以上の勤務間隔がない」との回答が26.6%と過去最多。一方で、約40%の施設で「仮眠室がない」。特に看多機では、8割を超える施設に仮眠室がないことがわかった。
夜勤時に医療機関への受診などの救急対応が生じたことがあった施設は約3割、夜勤明けの翌日の手当が保障されていない施設が3割以上となった。
調査は、日本医労連に加盟する特養や老健、GH、小多機、看多機、介護医療院などを対象として実施。調査期間は21年6月下旬〜同年11月中旬。142施設、4075人の介護職・看護職から回答を得た。
なお、調査にはICT導入による効率化が人員配置にもたらした影響などは、考慮されていない。
