特別授業、児童・学生に

 

埼玉県は2月16日、ケアラー支援に関する有識者会議を開催した。 2021年度2回目の本会合では、21年度の支援事業の取り組み状況、22年度事業についての報告が行われた。

 

県は21年度、ケアラー支援としての①広報啓発の推進、②行政における支援体制の構築、 ➂地域における支援体制の構築、④ケアラーを支える人材の育成、⑤ヤングケアラー支援体制の構築・強化、の5点を基本目標に事業を展開してきた。

 

①では、23年度までにケアラー、ヤングケアラーに関する認知度を70%まで引き上げることを目標に施策を実施。21年度は具体的に、ケアラー月間の創設、団体、企業を対象としたケアラー支援宣言の募集、啓発イベントの開催、児童、学生向けのハンドブック配布と講演会「ヤングケアラーサポートクラス」の実施、に取り組んだ。

 

 

22年度は新たな事業で、「ヤングケアラー支援推進協議会の設置・検討、コーディネーターの配置」が実施される。

県、市町村、教育委員会、社会福祉協議会、民生委員、児童委員協議会、民間支援団体など構成員とした協議会を立ち上げ、公的サービス以外の生活援助サービスの創出・拡充と提供体制づくりの検討を行う。

 

また、市町村での支援体制整備に向け、「ヤングケアラー支援コーディネーター」を配置する。予算は1140万4000円。

 

 

委員からは、21年度の事業で「関係団体と一緒に学び合いながら、施策を進める土台ができた」という声が挙がった。

堀越栄子委員(一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事)は、「21年度は県庁が主体となる取り組みがほとんどであった。今後は、民間の支援団体などの力を借り、支援のネットワークを広げながら事業を展開すべき」という意見を述べた。

 

 

 

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