特養人材不足、改善　WAM調査

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は7日、「2021年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」の結果を公開した。職員の充足状況について「不足していない」と回答した施設は、昨年比9ポイント増の44.9%。3年連続で増加している。

職員の充足状況　　　　　※WAMデータ元に編集部作成

WAMは、「コロナ禍の他産業の有効求人倍率低下が影響した。今後、充足状況は悪化する可能性もある」と慎重な見方を崩していない。

一方で、▽定員100人以上の規模の施設では72.5%が介護助手を導入している▽52.5%がICTを活用しており、実施予定、検討中を含め86.7%がICT活用を考えている▽一部施設で勤務間インターバル制度、週休3日制を導入しているという結果が示され「各施設が勤務環境の改善を推し進めていると推察される」とした。

調査は、WAMの貸付先のうち、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設生活介護を運営する3679の社会福祉法人を対象に、21年11月18日から12月24日までの期間で実施した。回答数は993法人(1035施設)。