三井住友信託銀行(東京都千代田区)は3月、認知症高齢者が保有すると推定される金融資産と不動産を発表した。

2020年の総資産は約250兆円で、40年には約345兆円に増加する見通し。都道府県別では、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県など大都市圏で多い結果となった。

 

 

金額は同社調査部が、日本銀行「資金循環統計」、総務省「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(17年推計)」、厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書などをもとに推計した。

 

認知症高齢者が保有する金融資産は、20年の約172兆円から40年に約1.4倍の約237兆円へ。同様に土地と住宅からなる不動産は、20年の約80兆円から40年に約1.4倍の約108兆円に増加する。

 

 

認知症高齢者が保有する金融資産の全家計に占める割合は、20年の8.6%から40年に12.9%に増加。同様に不動産では、20年の7.4%から40年に10.8%となる。金融と不動産を合わせた総資産では、20年の8.2%から40年に12.1%に増加する。

 

都道府県別では、20年の金融資産トップが東京都で、約19兆円(全国比10.9%)。次点が神奈川県で約16兆円(同9.5%)。40年には高齢化の加速から神奈川県がトップとなり、約26兆円(同10.8%)。次点が東京都で約25兆円(同10.3%)となる。

 

 

不動産では、20年のトップが東京都で、約25兆円(全国比30.6%)。次点が神奈川県で約9兆円(同10.7%)。40年でも変わらず、トップが東京都で、約34兆円(同29.8%)。次点が神奈川県で約13兆円(同11.5%)となる。

 

 

認知症高齢者が持つ資産は巨額であるが、重度の認知症になると、従前のような金融取引や不動産の管理が困難になる。対策として後見制度や信託などが有効で、介護や入院などを始め、本人のために必要な費用を引き出せるようになる。

 

認知症が重度化する前の対策が重要となる。

 

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう