4月27日、内閣府の規制改革推進会議 第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが開催。規制改革実施計画に向けた論点の整理が行われ、特にローカルルール解消による行政手続きの書類作成の簡素化・デジタル化を行う必要性について確認された。

 

 

今回、効率化の実現について(ア)特定施設(介護付有料老人ホーム)等における人員配置基準の特例的な柔軟化、(イ)特別養護老人ホームにおける施設内の医療サービス改善、(ウ)介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減、の3つの項目で論点がまとめられた。

 

(ア)では、先進的な特定施設などにおいて、実証事業を実施。それを踏まえて一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準柔軟化の制度化を行うことを検討する。

 

(イ)では、特養において医療ニーズに十分に応えられていない現状から、配置医師の実態などについて調査が必要であるとした。併せて、配置医師の役割や、訪問診療などについて、医療保険や介護保険での評価が可能か検討する。

 

(ウ)のローカルルール解消については、①作成すべき書類量の削減、②書類提出の負担軽減、③見える化の推進、を検討していく。

 

 

具体的に、①では、様式・添付書類の統一、押印・署名の廃止、②では「電子申請届出システム」の使用原則化と自治体に対して電子メールなどで書面を提出できる体制の確保、③では、自治体ごとの文書負担軽減の取り組み状況の把握・公表、そして独自ルールの明文化と国による一元的公表、手続利便性向上に関する事業者要望の見える化、を挙げた。

 

WGで提示された論点案

 

 

 

デジタル化に重点

 

規制改革推進室の木尾修文参事官は「ローカルルールについて議論が集中している。書類業務に追われ、本来の利用者へのケアの時間がとれない、自治体と事業者の両面の利便性を考えて迅速に対応すべき、といった意見が挙がっている」と話す。

 

一般社団法人日本在宅介護協会は「未だ押印も多く、現場の負担は大きい。全体の最適化・ペーパーレス化が求められる」と課題を提起。

また、一般社団法人全国介護付きホーム協会は「基本的事項の部分だけでも全国共通様式に統一するなど再整理を」と発言している。

 

 

なお厚労省は、「令和4年度老人保健健康増進等事業」などを活用し、自治体・事業所の実態把握、文書負担軽減に向けた支援を行う予定としている。各自治体向けには国が示す標準様式例の活用状況などを調査し、事業所向けには文書作成の負担など現状を調査する方針だ。

 

同会議では利用者のケアの充実が図られ、専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築に向けた議論を行ってきた。

 

 

 

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