SOMPOケア(東京都品川区)は4月21日、今後のデジタル事業に関連する取り組みや戦略について発表を行った。
AIを使うことで利用者の3ヵ月後の介護状態を予測し、効果的な支援を提案できる「自立支援アプリ」の開発・運用状況を説明。従来の「現状に対応する介護」から「予測する介護」へ転換を図る。
今年度中に他社での実装にもつなげる方針だ。
3ヵ月後の状態、ケア提示
米国のビックデータ解析ソフトウェア会社Palantir Technologies社と設立した合弁会社で介護RDP(リアルデータプラットフォーム)を構築している。そのプラットフォームを活用し、現場で取得した入居者のリアルデータ(活動、バイタル、食事・認知機能・投薬・睡眠)を解析。それらのデータを一元管理できるアプリも複数開発中だ。
特に注力するのは、「自立支援アプリ」。
ADL・認知機能・栄養状態など健康状態をスコア化し、過去の実績から3ヵ月後の介護状態を予測する。悪化予測の場合、「何が悪化するか」、「どのような状態になるか」、「効果的な予防対策は何か」まで示唆する機能を有する。
例えば、排泄機能が悪化するため「トイレまでの導線を見直しましょう」、栄養状態が悪化するため「補助食品の検討が必要です」といった提案が可能。状態が悪化してからではなく、ケアを先手で提供できるようにしていく。
現在、運営する介護付きホーム2施設で試験運用を行っており、予測のヒット率は約60%だという。今年度中に20～30施設に運用を広げ、同社以外での活用も視野に入れる。また将来的には、医療機関・薬局などとのデータ連携も目指す。
遠藤健代表取締役会長CEOは「人口ギャップを埋めるためには、テクノロジー・データを活用した『予測する介護』が必要。人は人でしかできないことを突き詰め、介護の質を向上させたい。LIFEを盛り立てていきたいという考えもある」と話した。
意見交換会の様子
