今後も拡大の見通し

 

矢野経済研究所(東京都中野区)は17日、国内の嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食市場の調査結果を公表した。834億円超に上る介護関連食市場は、高齢者の増加や調理現場の人手不足などを背景に、今後も拡大していくとみられる。

 

 

 

本調査の調査期間は2022年2月~4月。嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食のメーカーを対象に、同社専門研究員による直接面談、電話などによるヒアリング調査、ならびに文献調査を併用して行われたもの。

 

調査結果によると嚥下食・咀嚼困難者食および介護予防食の市場規模は引き続き拡大している。
20年度の嚥下食市場規模は前年度比104.5%の315.7億円、咀嚼困難者食市場規模は同109.7%の269.6億円、介護予防食市場規模を同102.5%の248.9億円と推計。すべて合わせると834.2億円に上る。

 

嚥下食、咀嚼困難者食、介護予防食の市場規模推移

 

 

それぞれの傾向としては、嚥下食・咀嚼困難者食は病院や高齢者施設向けに、介護予防食は在宅高齢者向けに市場が伸びている。この背景には、高齢者・要介護高齢者の増加に加え、労働年齢人口の減少に伴う調理現場の人手不足といった課題もある。

 

 

同社では、「嚥下食は、病院や高齢者施設での使用が中心ながら市場規模は順調に拡大。咀嚼困難者食は、現在の要介護高齢者約670万人、これが年々増加傾向にあり、その使用期間は4~5年程度と考えられることから、市場規模は約400億円にまで達すると考えられる」と分析。

 

介護予防食についても「病院や施設向けの業務用市場では補食的に多く使われている。

 

在宅市場では、農林水産省が介護食品『スマイルケア食』の普及に努めており、引き続き在宅高齢者や障害者を対象に低栄養の解消を目指している」と市場の伸びを示唆する。

 

 

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