5月26日、「終の棲家『介護付きホーム』を考える議員懇話会」(会長:平将明自民党衆議院議員、顧問:鴨下一郎前衆議院議員)が開催。一般社団法人介護付きホーム協会(以下・介ホ協/東京都港区)も出席し、次期介護報酬改定に向けた要望などについて議論された。
同会は衆議院第一議員会館にて行われ、省庁からは厚生労働省老健局長の土生栄二氏ら8名が参加した。
左から、鴨下一郎顧問、平将明会長、土生栄二老健局長、老松孝晃代表理事
会議では、土生氏が「介護付きホーム等をめぐる介護保険の現状と課題」について講演。その後、介ホ協の老松孝晃代表理事が、介護付きホームは社会資源の1つとしてさらに整備が必要とした上で、「介護付きホームに係る要望等」として5点を上げて説明。
①コロナ対策によるコスト増や物価高騰、人材確保のコスト増を勘案した「基本報酬の維持・向上」
②報酬改定の基礎となる「経営実態調査結果」について「収支差率データの『税引き後』での評価」
③「『保険外収支』の除外」
④同調査の有効回答率向上のための「本社が自社の調査対象事業所を把握できるような方策」
⑤「WEB入力の対応(本社による一括入力・提出も検討)」
を求めた。
これらについて平会長は「例えば③保険外収支の件など、これは民間企業の創意工夫によるものであり促進すべきもの」と言及。さらに、「介護付きホームや特養、サ高住とそれぞれの守備範囲がある。利用者の立場に立った情報の整備についても検討をしなければならない」と、介護付きホームをめぐる課題解決に向けた姿勢を示した。
「同会は今後も「現場を支える事業者と継続的な対話を行い、高齢社会において介護付きホームが重要な役割を果たすこと」を目指して活動する。
