厚生労働省は6月27日、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの一部改正」について通達した。主な改正点は①総合事業の上限管理の見直し、および②好事例・マニュアル等の提供について、の2点。

 

 

①は、原則として定められている市区町村ごとの事業費の上限額について、一時的に上回る場合の例外的な個別対応として弾力化を認めるもの。なお、市区町村ごとの上限額を定める計算式は、75歳以上の高齢者数の伸びに応じて設定される。

 

この例外の個別判断は、従来通り事前と事後の判断にて行うが、申請において、新たに上限超過の解消・事業費縮減に向けた「費用低減計画」の策定を求める。

 

サービスの担い手不足などの課題は依然としてあるが、一般介護予防事業の再構築、地域における産官学の取り組みの推進などにより費用の伸びが低減していくことを見込む。

 

 

なお、②については介護予防マニュアルの改訂に伴う追記がなされた。短期集中予防サービス(サービスC)を中心とした、生活機能が低下した高齢者に対する取り組みに重点を置き、現行の地域支援事業の制度などを反映している。

 

 

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