有老協、入会金廃止　「多くの事業者に公益を」

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は6月16日、2022年度定時総会を開催した。
同協会は40周年を迎え、正会員数は約430法人、賛同会員数は60法人(22年3月31日時点)。

中澤俊勝理事長は「21年度の介護報酬改定を受け、協会ではBCPモデルの策定や外国人人材・ICT活用のセミナーなどを実施してきた。次期改定を見据え、引き続き会員をサポートをしていく」と述べた。

中澤俊勝理事長

21年度の事業報告では、消費者からの入居相談の対応、入居者生活保証制度の発動などの活動を報告。

なお、今回の総会より入会金5万円は廃止となった。入会審査の廃止や手続きの簡素化が進み、協会の公益事業をより多くの事業者に開かれたものにすべき、との考えからだ。

また、24年度定時総会の終結時までの役員候補者が選任され、理事長には引き続き、中澤氏が就任。副理事長には新たに、信和法律事務所の千葉肇弁護士と、フロンティアの介護の塚本友紀社長が就任した。