本人・家族からの相談は2割

 

神戸市は6月30日、全国の自治体で初めて設置した「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開設後1年間の相談状況を公表した。

 

 

寄せられた相談は176件で、市外からの連絡や匿名での相談を除いた69件がサポート対象となった。ケアラー当事者の内訳は、中学生が最も多く22人。以下、小学生17人、高校生13人、社会人11人、大学生・大学院生6名の順。

 

相談をしてきたのは関係機関・関係者が最も多く78%。家族が13%。ケアラー本人からの相談はわずか9%に留まっており、市では「相談窓口の周知が課題だ」と分析している。

 

 

また、69件のうち、実際にケアラー本人やその家族に会えたのは25件と3分の1強に留まっている。

 

会えなかった理由としては「家族の世話をするのは当たり前(第三者のサポートを受ける必要はない)」「他人を家に入れたくない」などとなっており、「こどもや若者が家族の介護で勉学や就職・結婚などに支障を来していることに対する問題意識が、当事者や家族に少ない」という課題が明らかになった。

 

 

一方で、「家族のケアのために不登校気味になっていた小学生に、ヘルパーの利用回数を増やすよう対応」「認知症の祖父母の見守りを行う若者には、施設利用を検討してもらうと同時に、本人が悩みを打ち明けられる場を紹介」など、効果的な支援を行なえたケースもあるという。

 

市では、こども・若者ケアラーのいる世帯に訪問ヘルパーを無料で月4回程度派遣する事業を8月より行うとともに、こども食堂や大学、ハローワークなどとの連携を深め、相談・支援窓口の周知・利用啓発を積極的に行う考えだ。

 

 

 

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