育成計画なし6割
一般社団法人シルバーサービス振興会(東京都港区)は昨年度末に実施した厚生労働省の事業「介護事業者(介護職)の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業」の報告書を公開した。
どのようなスキルをどれくらいの期間をかけて育成するか計画する、スキルが身に付いているか他者によって確認する、といった育成体制を整えている事業所は限られており、半数以上は教育の体制が整備されていないことが分かった。
同調査は介護職員の研修指導体制や教員方針などについて、事業者にWEBアンケートを行った。回収数は995事業所。
「現場で求められる課題対応力強化に向けた育成に取り組んでいるか」の設問に75.5%が「取り組んでいる」と回答した。一方で、「介護職員のスキルアップの道筋を明示しているか」について「明示していない」とした回答は48%。「介護職員ごとの育成計画を策定しているか」については「策定していない」という回答が63.9%に上った。加えて57.6%が「研修の終了を判断する評価基準を使用していない」、51.9%が「OJTの終了の判断について評価者(他者)による評価は行っていない」と回答している。
厚労省では「介護技術評価基準」に基づき評価者(アセッサー)が、介護職員の実践的な職業能力の評価を行うとともにOJTの標準化を進める仕組み、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」を実施している。今後、同制度の普及、活用を促進していく考えだ。
