一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は7月19日、加盟事業者の利用者を対象に実施した「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」の結果を発表。デイサービスの利用者負担が2割に上がった場合、「今と変わりなく利用する」とする回答が全体の46.6%と最多となった。

 

一方で、「利用回数を減らす」「利用を中止する」「利用時間を短くする」など、何らかの見直しを行うとした回答の合計が30.4%となることも判明した。

 

何らかの見直しを行う理由についての内訳では、「負担金額が大きい」が66%となり、経済的理由によってサービスの制限をする可能性があることが分かった。負担増についての意見として、賛成するものには「少子高齢化なので致し方ない」、などがあった。反対するものには「週に5日で利用しており、2割負担になると困る」「物価の上昇が著しい昨今、年金のみの生活なので将来がとても不安」などがあった。

 

 

このアンケートは、財務省による財政制度等審議会・財政制度分科会において、介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲の拡大を図ることなどの提言がなされたことを受け実施されたもの。調査協力事業所は255事業所、回答者数は3020名となっている。

 

 

 

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