相模原市で特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの事業を展開する社会福祉法人上溝緑寿会。ICTの活用が信頼につながり、施設の高稼働率を実現している。佐藤和夫理事長にその取り組みについて話を聞いた。

 

 

佐藤和夫理事長

 

 

――相模原では2040年に高齢化率が35%を超える見込みです。高齢者を支えるために、地域包括ケアの構築が急がれています。
佐藤 法人では23年に、ずっと地域で暮らし続けられる体制をつくるために、介護の複合サービス拠点「ずっと我が家 上溝本町」を開設しました。単独型、ユニットケアで定員40名のショートステイを中心に、デイサービス、訪問介護を併設しています。一言で表せば「大規模多機能」と言えるでしょう。

 

 

現在ショートステイの利用者は月平均120名ほどです。在宅介護の人に定期的に利用してもらうことで、本人もその家族のリフレッシュになり、在宅介護の限界引き上げにつながります。ここには樹齢100年を超える桜の樹が自慢の庭があり、近隣住民に公開しており、朝市やラジオ体操の場として利用される交流の場となりました。

 

今後は、まちづくりの視点で多世代の福祉に貢献できれば、と考えています。

 

 

地域に開かれた施設を目指す。地域のニーズに応えられる施設となるように、人材育成に力を入れる

 

 

 

――40床を超えるショートステイでは、事故のリスク管理や関係先との連携なども必要で、特にケアマネジャーとの信頼関係の構築は不可欠です。
佐藤 ケアマネとコミュニケーションがしっかり取れる、経験豊富な相談員を配置しています。同時に、クラウド上でベッドコントロールを行うオリジナルのシステムも欠かせない存在です。予約管理の効率化、ユニット毎の介護度の平均化ができています。また、送迎車の管理システムも用意しました。

 

こうした体制で、緊急の場合でも利用者の受け入れが可能となっており、それがケアマネジャーの信頼へとつながり、年間稼働率が95%を超えているのも、こうした体制によるものと考えています。

 

 

 

――ICT記録の活用も積極的に取り組まれています。
佐藤 特養をはじめ、全セクションに同じ記録システムを導入しています。

 

ケアは24時間提供するものです。その24時間の職員の「リレー」をスムーズにつなげるために、記録システムは欠かせません。入力内容の「濃度」や、言葉の使い方などが職員によって異なっているので、その点を統一し、全ての記録を縦横無尽に検索可能にすることが現在の課題です。

 

新たな取り組みとしては3月からGHで、仕事の中で「いいね」と感じたことを職員に記録してもらい、「気づき」につなげる取り組みを行っています。

 

 

 

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