厚生労働省は7月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催。介護人材確保および介護現場の生産性向上をテーマに、外国人人材活躍の場拡大や、テクノロジー活用に基づく人員配置基準の緩和に関する議論などがなされた。

 

 

人員緩和には慎重論

 

厚労省では、第8期介護保険計画に基づく介護職員の必要数について、2023年度に+約22万人(19年度比)、25年度に+32万人(同)、40年度には+約69万人と推計している。

 

人材受け入れの仕組みは▽EPA(経済連携協定)▽在留資格「介護」▽技能実習▽特定技能2号、の4制度を進めているが、これらの人材の活躍の場について委員から「訪問系サービスにも広げるべきでは」との意見が挙げられた。

 

 

外国人人材は、単独で勤務することによるハードルやリスクを下げるため、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、特定施設などの入居施設にて活躍してきた。しかし、夜勤帯など1人で1フロアを対応することもあり、矛盾が指摘されていた。一方、訪問入浴などでは常に多職種複数人がチームとなって対応する体制であるうえ、より専門的な技術も身に着けられるなどのメリットを挙げる声もある。

 

18年、政府は介護分野の外国人人材受け入れについて「毎年1万人」を掲げており、現在、EPAは3586人(22年3月時点)、在留資格「介護」は3064人(21年6月時点)、技能実習は2万2858件(21年3月時点)、特定技能は在留者数7019人(22年3月時点)だ。

 

 

一方、テクノロジーの活用を踏まえた人員配置基準緩和については、慎重論が相次いだ。委員からは「効率化の下に生活を作業化するようなことがあってはならない」などの厳しい意見が挙げられた。

 

 

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