地域密着型中小病院における在宅療養支援病院の機能を確立することを目的に、6月22日、一般社団法人日本在宅療養支援病院連絡協議会(茨城県常陸大宮市)を設立。会長には医療法人博仁会理事長の鈴木邦彦氏が就任した。

 

会長に博仁会 鈴木邦彦氏

 

同協会は6月23日より、在宅療養支援病院(以下・在支病)や在支病の届出を予定する病院を対象に、正会員・賛助会員を募集。現在、約100病院が加盟している。会長には鈴木氏が就任、監事に一般社団法人日本病院会会長の相澤孝夫氏および公益社団法人全日本病院協会会長の猪口雄二氏が就任した。

 

同協会設立の経緯には、2013年8月公表の社会保障・税一体改革の道筋を示した社会保障制度改革国民会議報告書が出された際、当時常務理事を務めていた日本医師会と四病院団体協議会が行った合同提言がある。

ここで「かかりつけ医機能の充実・強化」「地域包括ケアシステムを支える中小病院・有床診療所の必要性」の2点を訴え、18年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料・同入院管理料1および3により部分的に実現。しかし、病院機能として確立はしなかった。

 

鈴木会長は「本協会設立の目的は、在宅療養支援病院の病院機能を確立すること。地域包括ケアを支えるために必要不可欠であり、来る超高齢社会のピークを乗り切るという役割を果たす必要がある」と言及する。

 

■在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所の施設基準(22 年度診療報酬改定) (厚労省資料より抜粋)

 

 

 

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