フロンティアグループ(名古屋市)で、東海地方を中心に有料老人ホームやグループホームを展開するフロンティアの介護(同)は、新設やグループによるM&Aで施設数・エリアを拡大してきた。今年度4月期の通期売上高は約60億円。加速を支えるのは、職員が働きやすい環境整備・グループ本体で開発するオリジナルシステムの活用にあるという。

 

「パイオニアでありたい」と語る塚本友紀社長に話を聞いた。

 

 

塚本友紀社長

 

 

システム自社開発、M&Aに寄与

 

――展開状況を教えてください
塚本 7月時点で介護付有老14ヵ所、住宅型有老27ヵ所、GH22ヵ所を、名古屋市を核に東海、関西、関東で運営。入居率95%以上を維持し、地域の病院や住民へのこまめな周知を積み重ね、約半分が直接問い合わせからの入居となっています。

GHでは若年性認知症の方を積極的に受け入れています。また、入居金0円で弊社の他施設に住み替え可能とし、ご家族の転居に伴う住み替えの負担を軽減するなど、ニーズに対応しながらサービスを拡充させてきました。

 

 

――M&Aも積極的に進めています
塚本 親会社のフロンティアで、M&Aを進めており、弊社は運営を担っています。私自身、以前は親会社のM&A事業部に所属しており、各地域の情報を収集してきました。
昨年では、山梨県最大の事業者の18施設を事業譲受しました。

 

 

――M&Aによる施設運営のポイントは何でしょうか
塚本 M&Aによる運営施設の職員は、働き方・人事ルールが以前と大きく変わるケースが多いため、しっかりと「今までと何が違うか」「メリット・デメリットは何か」を説明することが重要。運営会社が変わることを理由に離職する職員はほぼいません。

 

当社では職員が働きやすく、活躍できる環境づくりを重視しています。子どもの学費や家族の医療費を無利子で融資するなど手厚い福利厚生、資格対策講座の無料開催、リーダー層や看護師などへの定期的な研修の実施、年収510万を目指せるキャリアアップ制度などを整備。

 

ICT活用により生産性を向上し残業はほぼなく、夜勤専門スタッフ配置により夜勤負担も低減しています。
加えて、「ダイバーシティ」の取り組みを重要な企業戦略と位置付けています。女性が育休後に復帰しやすい体制整備、LGBTの方の積極的採用や正しい理解を深める職員研修の実施、外国人人材の採用など、様々な価値観を持つ人材が自分らしく働ける環境づくりに尽力しています。

 

 

――ICT活用にも力を入れています
塚本 導入しているシステムは親会社のフロンティアが全て自社開発しています。よって、システム同士の情報連携や、現場の声をもとにスムーズかつスピーディーなシステムの改良が可能。どの施設にも一貫した導入・教育がしやすいこともメリットで、M&Aによる運営施設のオペレーション変更にも大きく寄与します。

 

具体的には、6年程前にタブレットを導入したことを皮切りに、コールシステムを連動させてコール利用時に入居者の様子が確認できる仕組みや服薬管理システム、事故記録システムなどを活用。各施設にICT委員会も設置し、施設間の情報共有も行っています。

 

 

――今後について教えてください
塚本 今年4月、人の手が軽減される業務を全てICT化した、グループの集大成ともいえる新しいGHを新設し、現場の課題を解決し続けています。今後関東でも同様のGHを開設予定です。ほか、昨年からナーシングホームの運営も始めALS患者の受け入れに注力するなど新たなチャレンジを進めています。

 

拡大してきたネットワーク・ノウハウを活かし展開を進め、常に挑戦し突き進んでいくパイオニアでありたいと考えています。

 

 

施設外観

 

 

 

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