公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月22日、2021年度の「事業所における介護労働実態調査(事業所調査)」結果を公表した。介護事業所全体の人材不足感は60%台で推移した一方、離職率は低下傾向が続いている。

 

 

人材の過不足状況は、「大いに不足」が8.5%、「不足」は21.5%、「やや不足」が33%であった。職種別の不足感では、「訪問介護員」が80.6%で最も高く、次いで「介護職員」が64.4%であった。

 

この2職種の離職率については、2007年をピークに低下傾向は継続。ピーク時の21.6%の約3分の2にあたる14.3%まで低下していることが分かった。各事業所、国、地方自治体の政策が奏功しているともいえる。

 

 

さらに、介護労働者全体の年収は365万9292円と微増、職種別ではサービス提供責任者が3.7%上昇したことが分かっている。

 

介護職員処遇改善加算については、「算定した事業所」が87.3%、「算定していない事業所」が10%となった。「算定した」と回答した事業所の対応は「諸手当の導入・引き上げ」が61.4%で最も高く、「一時金の支給」の55.4%が続く。「諸手当の導入・引き上げ」では施設系69.4%が、「基本給の引き上げ」では居宅介護支援で43.3%と他の区分に比べて高くなっている。

 

 

 

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