一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は8月25日、新型コロナ感染拡大第7波及び物価高騰による運営への影響を受け、補助金を含めた施策実施を求める要望を行った。

 

森剛士理事長

 

 

具体的な要望内容は、▽事業継続ができるようにコロナ特例融資の要件基準の迅速な緩和▽通所介護等における感染症等対応加算(3%加算)の拡充及び繰り返し算定可能な柔軟な運用検討▽人員確保のための配置基準の一時的な緩和▽燃料費及び燃料を必要とする光熱費に対する補助金の速やかな実施――となっている。

 

同協会は、7月からの新型コロナの爆発的な感染拡大による売上減少や、職員の自宅待機などにより人員確保が困難となり休業を余儀なくされている事業者が出ている現状を訴えている。さらに、運営を継続している事業者でも、有給休暇や休日出勤手当などの支出が増加している。昨今の燃料費高騰による支出の増加も続いているという。

 

 

経費増加の状況調査結果を発表

 

協会は同要望のなかで、燃料費高騰による経費増加状況の調査結果も公表。218事業所にヒアリングを行った結果、電気代は平均約16%、ガス代は約28%、ガソリン代は約22%上昇していることが分かったという。

 

 

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