ケアプラン連携、4月本格稼働　厚労省が概要公表

厚生労働省は9月6日、介護保険最新情報を発出。居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプランをデータで送受信できる「ケアプランデータ連携システム」について、来年2月よりパイロット運用を開始、4月に本格稼働するとした。

同システムの構築事業を担う公益社団法人国民健康保険中央会は概要を公表。同システムは、介護事業所に設置される「ケアプランデータ連携クライアント」と運用センターに設置される「ケアプランデータ連携基盤」から構成される。

利用する介護事業所は、「ケアプランデータ連携クライアント」からインターネット回線を経由し、「ケアプランデータ連携基盤」を通して事業所間のケアプランデータのやり取りを行う。送受信データは「ケアプランデータ連携基盤」において暗号化される。

同システム活用の効果については、業務効率化によるケアの質向上や、人件費削減を考慮した場合の年間約81万6000円削減の費用効果などを挙げる。相乗効果として人材確保・定着にもつながると試算し、活用を促す。