厚生労働省は9月8日、社会保障審議会医療保険部会を開催。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」に基づき、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の改正について議論がなされた。

 

 

新興感染症の「初動対応等を含む特別な協定」を締結した医療機関に対して、財政支援措置が整うまでの間、前年同月と同水準の収益を確保できるような減収補填措置を創設する。これについては、医療保険者と加入者双方にとってメリットがあるため、費用を国・都道府県と医療保険者とで按分することとしてはどうかと諮った。

 

保険者側からは、安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「保険財源は診療の対価として充当されるもので、流行初期の一時的な措置としても慎重な検討が必要」と言及。佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)も「発生初期の緊急対応として数ヵ月の限定をお願いしたい」と慎重な対応を求めた。

 

また、井深陽子委員(慶應義塾大学経済学部教授)は「初動対応医療機関の活動について、感染拡大防止の側面については公費、感染者への医療提供の側面を保険者負担で手当てするとよいのでは」とコメントした。

 

 

厚労省は、ほかの委員から出された意見も踏まえ「感染症法の改正案」を詰める。その上で今後の早期の国会(臨時会)提出を目指す予定としている。

 

 

 

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