厚生労働省は8月25日、2023年度予算概算要求を与党に提示。22年度当初予算額より6340億円多い、総額33兆2644億円を求めた。来年4月に発足するこども家庭庁の設立準備予算8857億円が除かれていることを考慮すると、過去最大規模となる。

 

 

補助金確保 活用推進へ

 

一般会計における「年金・医療等にかかる経費」は31兆2694億円を計上。これに加え、高齢化の進展による5600億円の自然増も見込む。主な事業としては、「コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築」「人への投資」「包摂社会の実現」の3つ。

 

新型コロナや新たな感染症に対応するため、国立感染症研究所や保健所体制の機能強化などに97億円、ワクチンや治療薬の研究開発に43億円を盛り込む。

「医療・介護分野におけるDXの推進」には96億円、「地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革推進等」には910億円を計上。そのほか、「地域包括ケアシステムの構築、自立支援・重度化防止の推進」に962億円、「認知症施策の推進」に132億円、「健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの推進」に28億円を求めた。

 

 

また、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の重点項目である「人への投資」。この抜本的強化に向け、24年度までの3年間で4000億円規模の施策パッケージを講じている。社会全体の人材育成における「学び直し」の支援を目指し、今回は1101億円を求める。

 

「介護の仕事の魅力発信」「介護分野における外国人材の受入環境整備」などを含む「円滑な労働移動、人材確保の支援」分野では524億円を計上。介護及び障害福祉分野へのICT・ロボットの導入などを含む「最低賃金・賃金の引き上げに向けた生産性向上等の推進」などの分野では1249億円を計上した。「看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施」には381億円を求める。

 

 

(出所:厚労省資料より抜粋)

 

 

本概算要求では、裁量的経費及び義務的経費を削減し、「地方交付税交付金等」を維持した。これについて介護事業者向けコンサルティング事業を行う&ConsultingFirm(静岡市)の沖本崇代表は「補助金部分を確保したことは大きい。地域医療総合確保基金や保険者機能強化推進交付金などの新たな追加項目を見ても、地方自治体では一層の活用の推進がなされるだろう」と見る。

 

 

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