2022年9月9日に政府が開いた第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の積み増しを行い、6000億円の予算を新たに投じることが決定されました。6000億円は、都道府県及び市区町村に配分されることとなり、物価高騰対策の効果的な活用方法として8種類の推奨事業メニューが示され、その1つに「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」として、介護事業者に対する支援メニューが組み入れられました。
物価高騰は、ウクライナでの戦争に端を発し、全世界であらゆる影響が生じています。介護現場においても、ガソリン代や電気代、食料費、その他様々な費用が増大しており、コロナ禍によるこうした影響が続く中、経営環境においては厳しさがより一層増しています。
もちろん物価高騰による影響はあらゆる産業に生じており、介護業界だけの問題ではありません。ただし、他の業界と介護業界との大きな違いの1つは、介護業界は公的価格によって収入が制限されていることです。他の産業では、物価高騰による仕入れコストの増加を受けて、商品・サービスの価格を見直し、値上げを行い、収入を増やして利益確保を行うことができます。
介護業界では、一部サービスによっては自費収入もありますが、収入の大半は介護報酬によるものであり、報酬の単位は、公的に定められたものであり、値上げによる利益確保の対応をとることが困難であります。物価高騰によって経費が増大すれば、介護業界は、ただただ利益が圧迫され続けることになってしまいます。
このような情勢を踏まえて、様々な介護関係団体が、政府・与党に対して、物価高騰に対する支援策を要望し、今回の追加予算の確保へと繋がりました。
今後、この追加確保された6000億円は、都道府県及び市区町村に配分後、各地方議会において、予算規模や使途について協議・決定され、その後に介護事業者へ配分されることとなりますので、介護現場の手元に届くまでにはまだ少し時間を要します。また、各自治体による判断に委ねられるため、地域によって金額や内容に差が生じることになります。
皆さんそれぞれの事業所が所在する都道府県及び市区町村の支援メニューを確認し、定められた書式や手順に従って、申請を行ってください。せっかくの支援策となりますので、有効な活用を行い、この厳しい経営環境を乗り越えていかなければなりません。
斉藤正行氏 プロフィール
2000年3月、立命館大学卒業後、株式会社ベンチャーリンク入社。メディカル・ケア･サービス㈱の全国展開開始とあわせて2003年5月に同社入社。現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立。2005年8月、取締役運営事業本部長に就任。2010年7月㈱日本介護福祉グループ副社長に就任。2018年4月㈱ピースフリーケアグループ代表に就任。2018年6月、介護業界における横断的・全国的組織となる一般社団法人全国介護事業者連盟を結成。㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループの代表を務めている。
