厚生労働省は9月20日の事務連絡で、「ヤングケアラー」と接する機会があると考えられる介護・医療などの関係機関に対し、ヤングケアラー支援策を周知するとともに、必要な支援が行き届くよう協力を呼び掛けた。

 

 

ヤングケアラーとは、家族などを介護する子どものこと。今回の事務連絡で、介護分野では特に訪問介護サービスの生活援助の利用について記載されている。

 

同居家族がいる場合の生活援助サービスは、同居家族が障害や疾病で家事を行うことが困難な場合などに限って利用が認められる。これについて厚労省は「利用者に同居家族(ヤングケアラーも含む)がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではない」とし、同居家族の有無のみで提供の可否を判断しないよう周知した。

 

 

同時に、21年度の事業で作成した「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」について紹介。これは地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査の結果や、地方自治体でのモデル事業の成果をまとめたもの。ヤングケアラーの早期発見、支援につなげるには福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要なため、マニュアルを活用した多職種連携による支援の実施を呼びかけた。

 

 

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