厚生労働省は9月16日、2022年版厚生労働白書を公表した。「令和の社会保障における最重要課題」として人材確保を掲げる。40年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1070万人とする一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は974万人と推計。96万人の差を埋めていく施策が必要だ。

 

 

医療・福祉分野で「人材確保」最重視

 

現状について、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化していると言及。現役世代人口は25年以降、さらに減少が加速すると見込み「人材確保」を最重要課題と位置付けた。

 

日本の人口は08年をピークに減少に転じる中、社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者数(事務職含む)は、21年現在で891万人。02年以降右肩上がりで増加し、21年は02年の約1.9倍となっている。全産業に占める医療・福祉の就業者の割合も、02年段階では7.5%だったものが、21年には13.3%にまで増加。就業者の約8人に1人が医療・福祉分野で働いている計算となる。

 

 

 

訪看需要増に要対応 看護職員偏在改善を

 

厚労省職業安定局「雇用政策研究会報告書」によれば、医療・福祉分野の就業者数は974万人(総就業者数の16%)と推計される。他方、40年の医療・介護サービスの需要から推計すると、医療・福祉分野の就業者数は1070万人が必要と推計されており、96万人の差が生じている。

 

これまでの主な取り組みと課題について、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、08年以降医学部臨時定員を増やし、医師数は毎年約3500~4000人増加。29年頃に需給が均衡すると推計されている。看護職員の就業者数は、新規養成・離職防止の取り組みなどにより増加した一方で、地域別・領域別偏在(訪問看護の需要増など)の対応が必要とした。

 

介護・保育人材については、累次の処遇改善により、介護職員は月額7.5万円(実績)、保育士は月額約4.4万円の改善を実施。介護職種の離職率は19年に初めて産業計を下回り低下傾向だが、介護・保育の有効求人倍率は依然として職業計より高く推移している。

 

 

今後も、「安定的な医療・福祉サービス提供のための人材確保・イノベーションの導入を推進」していく方針。「地域の実情に応じた取り組み」「人(未来)への投資」「サービス改革」「労働環境の改善」の4つを柱に具体的施策が進められる。

 

 

 

 

 

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