会話録音の法的問題 

 

賃貸借契約において、貸主・借主間でトラブルが発生した場合、「言った」「言わない」の水掛け論になることが想定されます。また、貸主であるあなたが賃借人から暴言や誹謗中傷、脅迫めいたことを言われた場合、後の対応のために証拠を残しておきたいところです。

 

口頭でのやり取りは証拠に残しづらいものですが、そのための手段として、賃借人との会話を録音することが考えられます。それでは、相手に無断で会話を録音することは法的に問題ないのでしょうか。

 

この点、会話相手に無断で録音することを規制する法令等はありません。よって、その態様によっては違法なプライバシー侵害となり得るものの、基本的には、刑事上・民事上共に違法ないし不法な行為には当たらないと考えられています。発言者は、相手方に自らの発言を聞かれることを当然了承して会話に臨んでいるのであり、発言についての自らのプライバシーを相手方に委ねているといえることがその理由であるといえます。本稿が想定する貸主・借主間のトラブルを防止するための録音は、問題ないと判断される場合が多いでしょう。

 

 

なお、録音したデータの取扱いには注意が必要です。発言者は、当該発言を第三者に聞かれることまでは想定していないはずであり、録音データを正当な理由なく第三者に漏洩することはプライバシー侵害として不法行為に当たる可能性があります。

 

また、録音行為自体が問題ないかという話とは別に、仮に賃借人とのトラブルが訴訟等に発展した場合、録音データを証拠として使えるかという論点があります。

 

この点、裁判例では、相手方の同意なくされた録音は、その手法が著しく反社会的である場合には証拠能力が否定されることがあると判示されています(東京高裁昭和52年7月15日判決)。これによると、例えば、相手方を脅迫して発言を引き出し、それを録音したような場合には、証拠能力が否定されることになるでしょう。

 

 

会話を録音して証拠に残すことは、トラブル防止に役立ちますが、一方、その手法、取扱いを誤ると、録音者に法的責任が発生するリスクもあります。もしご自身でトラブル相手との会話の録音をお考えの場合、弁護士に助言を求めることをおすすめします。

 

 

弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士

家永 勲氏

【プロフィール】
不動産、企業法務関連の法律業務、財産管理、相続をはじめとする介護事業、高齢者関連法務が得意分野。
介護業界、不動産業界でのトラブル対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数。

 

 

 

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