厚生労働省は9月14日、第528回となる中央社会保険医療協議会を開催。医療機器および臨床検査の保険適用、先進医療会議からの報告などが確認された。オンライン資格確認を通じた医療情報の取得について加算算定のための情報閲覧体制が必要との周知を求める声が上がった。

 

 

医療DX本格化に向け施策も

 

医療機関の中には、オンライン資格システムを導入しているにもかかわらず、設定により患者の承諾の画面が表示されない場合がある。その場合は、診療報酬の加算が取得できないという説明が厚労省からあった。

 

このオンライン資格確認を基盤とする医療情報は、国民・患者の理解を得ることが医療DXを推進する上で極めて重要である。薬剤情報や特定診療情報に加え、診療情報も閲覧できるようになったが、医療機関に閲覧の権限がなければ情報化による質の高い医療を患者が実感することもできない。

 

これらに従って松本真人委員(健康保険組合連合会理事)から、「情報閲覧の体制が整わなければ加算は取得できないことを厚労省から文書で明確にすべきである。また、医療機関には環境の整備が必要と周知すべき」と意見が述べられた。

 

これに対し厚労省保健局医療課眞鍋馨課長は、オンライン資格の確認ならびに医療情報の活用が医療DXの基盤になると指摘。その上で確認のみでなく診療情報の使用、取得、活用を連携する旨を回答。「システム改修関係の補助、診療報酬上の加算の周知を通じ、医療機関・薬局の取り組みが進むようお願いしたい」との発言もあった。

 

 

また「医療DX推進の観点、点数の適切な算定を図る観点から対策を講じたい」と述べ、賛同を得た。

 

 

出所 : 厚労省資料より抜粋して作成

 

 

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