軽度者の地域支援事業移管に要望　民介協、慎重な検討求める

一般社団法人全国介護事業者協議会(以下・民介協/東京都千代田区)は9月26日、「軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等に係る慎重な検討について」とする要望書を与党に提出。次期介護報酬改定に向けた議論で俎上にあがっている要介護1・2へのサービスの地域支援事業移管について、座小田孝安理事長は「民間介護事業者として、この扱いは非常に大きな問題」と述べる。

要介護度が低くても認知症状が強く表れるケースなどがあり、重度化防止の観点からも、介護保険制度に基づく十分なサービス受給が担保されるべきと要望。加えて、利用者家族の介護離職のリスクや介護事業者における経営基盤の不安定化がもたらす社会資源の喪失などにも言及し、利用者と家族の安心・安全な生活と、地域の介護基盤を守るための慎重な検討を求める。

「要介護1・2は『軽度者』と呼ばれるが、要支援との線引きは認知機能の低下。独居高齢者や家族介護の家庭など、介護サービスがなければ安心・安全な生活が困難になるケースが出てくる」(座小田理事長)

自民党政務調査会長荻生田光一氏に提出した