政府は9月28日、全世代型社会保障構築会議を開催。今回の会議では、持続可能な社会保障制度構築に向けた高所得の高齢者などの負担増や、子育て世代への支援強化の議論を行っていく旨を明示した。

 

 

負担と給付 公平な仕組みへ

 

5月の中間とりまとめで整理された主な論点は▽「仕事と子育ての両立」の実現▽勤労者皆保険の実現▽家庭における介護負担軽減▽地域共生社会づくり▽医療・介護・福祉サービス。中でも岸田文雄首相は、議論の中心テーマとして「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護の改革」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の3つを整理していくよう指示。実現に向け、年内をめどに工程表を策定予定だ。

 

 

介護・医療分野に横断する論点として挙げたのは「持続可能な社会保障制度の実現」。増加する社会保障費を負担能力に応じつつすべての世代で公平に支え合う仕組みを強化する「全世代型社会保障」の構築に向かう。

介護分野では、在宅での生活を希望する人の意向に応える観点から「地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能強化」「介護予防や社会参加活動の場の充実」などが検討される。「介護事業者の経営の見える化」や「経営の大規模化・協働化」「行政手続きの原則デジタル化」などによる、介護職員の勤務環境の改善、現場の生産性向上、人材・資源の有効活用などの推進も議論していく。

 

 

〝軽度者移管〟に反対運動も

 

また、「利用者負担」「多床室の室料負担」「ケアマネジメントに関する給付」「軽度者への生活援助サービス等」など、高齢者の負担能力に応じた負担、公平性を踏まえた給付内容の在り方についても検討。要介護1、2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを地域支援事業へ移管する構想を明示したことについては、これを受けて、認知症の人と家族の会が反対署名運動を行っている。

 

医療提供体制関係では、「地域医療構想の推進」「医療法人の経営状況の見える化」など、医療法人改革を進めていく方針。働き方改革の確実な推進とともに、「タスク・シフト/シェア」「医療の担い手の確保」や「医師偏在対策の推進」も課題として挙げる。入院、在宅、外来医療の在り方や「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備の在り方にも議論される。

 

子育て世代の支援拡充に向けては、「出産育児一時金の大幅な増額」を打ち出した。これに必要となる財源を75歳以上の後期高齢者も一部負担する仕組みとして検討する。

 

 

 

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