京都大、URと共同で

 

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ(東京都港区)3日、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野および独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)と共同で、「高齢者の心身の健康とフリマアプリの利用」に関する研究を開始。フリマアプリ利用で得られる「他者や社会とのつながり」が、健康や健康的な生活に向けた行動変容にどのような影響を与えるかについて調査する。

 

 

20213月に、同社が運営するメルカリ総合研究所が実施した「COVID-19拡大に伴う60代以上の意識・行動変化とフリマアプリ利用に関する調査」によると、60代以上のフリマアプリ利用者の約3割が「売買相手に対して親近感を感じる」と回答。フリマアプリの活用を通じて、多様なつながりが生まれていることが示唆された。

 

 

また、UR都市機構は、社内の新規事業検討制度において、高齢者も含めたUR賃貸住宅入居者の多様なニーズに対応すべく、民間事業者との連携を通じたUR賃貸住宅の更なる活性化やコミュニティ形成を模索している。その一環として、メルカリとUR都市機構は昨年度より、実際に千葉県八千代市のUR賃貸住宅入居者のニーズに基づき、フリマアプリの活用を契機とした、対面のリアルなコミュニティ形成を実証してきた。

 

 

これらを踏まえ、本調査研究では、フリマアプリ利用で得られる「他者や社会とのつながり」が、健康および健康的な生活に向けた行動変容に与える影響を調査するとともに、「リアルなコミュニティ」が果たす役割を検証予定。健康格差の是正に関する提言を行うなど、社会疫学の専門家である京都大学大学院医学研究科社会疫学分野の近藤尚己教授の協力の下、三者共同研究を実施する。

 

 

 

今年度中に、UR賃貸住宅入居者などを対象に実施するメルカリ教室の参加者に向けて、健康や生活についての事前アンケート調査を行う。メルカリ教室の実施中・実施後にも同様の調査を行うことで、メルカリ教室への参加やフリマアプリを利用することが利用者の生活状況や健康状態にどのような影響をもたらすかについて、統計的に検討する。来年度以降、メルカリ教室の内容による効果の違いなどの検証も目指す。

 

新型コロナウイルスの蔓延で、様々なサービスがオンライン化する一方、対面の交流が抑制されている実態がある。インターネットを使える人と、そうでない人との生活の格差拡大を抑えるサービスは必要だ。

 

「本事業は、オンラインを通じた新しい社会参加の機会の提供に加え、新たな対面のつながりづくりにもなる。住民同士の交流を促進し、健康にも貢献すると期待する」(近藤教授)

 

 

フリマアプリ活用をきっかけに、リアルなコミュニティを形成

 

 

 

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