改正介護保険法案の年内取りまとめに向けた議論が、いよいよ本格化しています。今回は、8月25日に介護保険部会で示されたテーマの1つ『特別養護老人ホームの入所要件を要介護1以上へ見直す案』について考察致します。
2015年の制度改正にて、特養は「在宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化すべきである」との考え方から、入所要件は原則要介護3以上とされました。当時の審議会の場では関係団体や自治体からの反論も多く、最終的に要介護1と2であってもやむを得ない事情があれば入所が認められる条件が附帯されました。
その後、特養の入所待機者数は減少に転じ、14年には50万人を超えていたのが、住宅型有料老人ホーム等の急増加を背景に19年には29.2万人となりました。待機者は依然として多いものの、地方を中心とした高齢者人口が減少している地域では、空床が生じて経営の厳しい特養も増え始めています。そこで入所要件の再度の見直しが議論されることとなりました。
私自身は、今回の議論は大いに賛成です。要介護度で一律に高齢者の状態像を区分けすることは難しく、さらには介護保険制度の基本理念である利用者による「サービスの自己選択の機会を増やす」うえでも、必要な措置であると思います。
具体的な議論の方向性は11月開催予定の審議会で示されますが、今後の見通しを推察すると、入所要件見直しの可能性は十分にあると思います。他の注目テーマである「軽度者改革」「ケアプラン有料化」等は昨今の情勢を見ると大きな改革に繋がる可能性は低く、改正点が少ない状況にあるからです。特養の入所要件見直しは、他テーマと比べて反対者も少なく比較的スムーズに認められるでしょう。
最後に、本質的な議論のための必要なポイントをお伝えします。それは、改めて、施設及び居住系サービスの果たすべき役割の整理の必要性です。
本件は、一部の特養が入所者や職員確保に苦慮していることから始まった議論ですが、そのような単純な目先の数値的な結果に基づく議論ではなく、その他居住系サービスと特養の違いをしっかりと示すことが重要です。
特養には、他とは異なる開設・運営における補助・優遇措置があり、医師や看護師・栄養士等の専門職種が多数配置されています。社会保障のセーフティネットとして地域に不可欠な施設であるからこそ、特養にも時代の変化とともに、創意工夫、経営努力、競争に打ち勝つ差別化が求められています。その変革に向けた契機ともなる制度改正の議論となるのではないでしょうか。
斉藤正行氏 プロフィール
2000年3月、立命館大学卒業後、株式会社ベンチャーリンク入社。メディカル・ケア･サービス㈱の全国展開開始とあわせて2003年5月に同社入社。現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立。2005年8月、取締役運営事業本部長に就任。2010年7月㈱日本介護福祉グループ副社長に就任。2018年4月㈱ピースフリーケアグループ代表に就任。2018年6月、介護業界における横断的・全国的組織となる一般社団法人全国介護事業者連盟を結成。㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループの代表を務めている。
