東京商工リサーチ(東京都千代田区)は7日、2022年1〜9月の「老人福祉・介護事業」の倒産が100件と急増。前年同期比の約2倍となる過去最多を記録したと発表した。負債総額は191億9100万円(前年同期比336.9%増)と前年から4倍超に急増した。
倒産急増の背景には、大規模な連鎖倒産の発生が響いた。機能訓練型デイサービスを運営していたステップぱーとなー( 同台東区)は、グループ含め17社が倒産した。M&Aや福祉貸付資金の利用、投資家からの資金調達などにより業容拡大を進めていたが、コロナ禍で施設利用者数が減少。介護報酬の落ち込みから、事業継続が困難になった。
また、利用者の減少や介護費用とは別に「かかり増し経費」も増加。新型コロナ倒産が43件発生した。東京商工リサーチでは介護事業者の倒産の約4割超を占め、コロナ禍の影響が深刻さを増してきたと見ている。
業種別では、「通所・短期入所介護」が45件(前年同期13件)と急増。連鎖倒産を除いても大幅に増え、大手事業者との競争や物価高などの運営コスト増大が影響した。次いで、「訪問介護」が36件(同30件)と増加。ヘルパー不足や感染拡大の利用控えが響いた。
原因別で最多となったのが「販売不振」の58件(前年同期比56.7%増)。次いで「他社の倒産」(同2000%増)、「既往の皺寄せ」(同20%増)と「事業上の失敗」(同200%増)が各6件と続く結果となった。
出所：東京商工リサーチ
