厚生労働省は10月13日、第155回社会保障審議会医療保険部会を開催。全世代型社会保障構築会議の指示を受け、医療保険部会で「医療保険改革」の議論が始まり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により医療費適正化につなげることなどが論じられた。

 

 

効果的・効率的提供の重要性

 

厚労省は高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供に向け、医療と介護の複合的なニーズを有する高齢者の増加が今後見込まれる中で、双方にまたがるアプローチの重要性を関係者が認識し、医療・介護の効果的・効率的な提供の重要性を踏まえた上で、取り組みを進められないかを論点として挙げた。

 

これに対しては、高齢者が医療ニーズと介護ニーズ双方を抱えているものと言えるとし、多くの委員がこの方向に賛意を示した。その上で、安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は「医療は都道府県、介護は市町村が計画を立てるといった違いがあり、互いに実態を把握し難い状況に陥っている。医療と介護、双方が一体的な提供体制作りの詳細を議論すべき」と改めて提起。

 

佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)は、「極めて重要な視点である。次期の医療費介護費適正化計画に発展させていくべき」と提案した。さらに「都道府県、市町村共に医療・介護ニーズの現状を把握し難い実態がある」との意見や、「医療費適正化のため、国民のヘルスリテラシーを高め、セルフメディケーションを実施する必要がある」との指摘もあった。

 

高齢者医療の窓口負担の増加に関する事項については、「より丁寧な説明が求められる」として意見は一致した。

 

 

 

 

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