高齢者住宅新聞社と日中福祉プランニング(東京都世田谷区)は共催で、オンラインセミナー「中国の介護市場、ポストコロナの最新動向」を10月13日に開催した。中国における在宅介護最大手の福寿康グループ董事長である張軍氏と中国高齢者産業協会専門家委員会理事の殷志剛(いんしごう)氏が講演。湖山医療福祉グループの湖山泰成代表も登壇し、3者のディスカッションは日中福祉プランニングの王青代表が進行した。

 

 

オンラインセミナー開催 殷氏「上海、施設床数増へ」

 

福寿康グループは、中国国内50都市以上、400事業所で事業を展開。訪問介護や訪問リハビリなどの在宅サービスのほか、認知症専門の介護施設やクリニックなども運営し、総合的なサービスを提供している点が特徴。

 

中国内で注目される理由の一つは、医療、リハビリ、看護、介護を総合的に提供するため、それらをインターネットで連携するプラットフォームを構築している点。顧客のアセスメントや治療・ケアの進捗などを全てオンラインで共有。顧客もアプリから情報管理できる。

 

さらに顧客が利用するテクノロジーの活用も進め、センサー付きマットレス、バイタル測定機器など、サプライヤーと連携してサービスと共に提供。職員、家族などもデータを見ることが可能だという。クリニックにおいては、オンライン診療を提供できる体制を推進している。

 

 

殷氏の講演では、中国の介護市場の現状と行方について上海を例に解説。コロナ禍の現状を、「ロックダウンが実施され、介護施設の閉鎖など、介護事業経営に大きな打撃を与えたが、政府の重点は経済回復に回帰している」と説明した。

 

中国の65歳以上の高齢者人口は約14%に上り、今後も高齢化が加速する状況。上海では2025年までの主要目標として、介護施設のベッド数を17.8万床加、認知症の人のためのベッド数は1.5万床増加と掲げている。これらを踏まえ、「市場の展望は明るい」と殷氏は言及。介護品質へのニーズが多様化しており、個性を重視したハイエンドなサービスを求める利用者の声に応じていく必要があるとした。

 

 

湖山代表は「あと数年で中国は日本の介護マーケット以上に進歩すると見込んでいる。中国企業が日本企業と提携し、日本国内で拡大していく時代が来るだろう」と述べた。

 

 

オンラインセミナーは、中国から生配信

 

 

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