6月に設立された一般社団法人日本在宅療養支援病院連絡協議会(東京都千代田区)は10月30日、「2022年度第1回勉強会」をオンラインで開催。同協議会会長の鈴木邦彦氏(医療法人博仁会志村大宮病院理事長・院長)が登壇し、在宅療養支援病院創設の経緯や今後担うべき役割などについて、実例を通し語った。

 

医療法人博仁会
鈴木邦彦理事長

 

 

第1回勉強会 在支病の役割とは

 

第1回目となる勉強会では、協会設立の経緯についても言及。「かかりつけ医機能の充実・強化」「地域包括ケアシステムを支える中小病院・有床診療所の必要性」の2点における病院機能としての確立を目指すという活動の目的とともに、「在宅療養支援病院は来る超高齢社会のピークを乗り切る役割を果たす必要がある」と鈴木氏は話した。

 

 

なお、当日は、同協会が7月、茨城県内の病院及び診療所1407機関を対象に行った「茨城県医師会新型コロナウイルス感染症対応に関するアンケート」の結果についても説明。許可病床200床未満の中小病院の実に98.9%が「コロナ対応を行った」と回答しており、許可病床200床以上の病院や診療所を含めても、全体の83.9%がコロナ対応を行った実績があることが分かった。

 

コロナに対応した他医療機関などへの応援についても、中小病院の半数以上が「コロナ患者以外の受け入れ協力」や「臨時医療施設への医療従事者派遣」などを行っており、地域包括ケアにおいて重要な役割を担っていることが示された。

 

 

鈴木氏が会長を務める茨城県医師会は、介護支援専門員やリハビリ専門職、看護師などの「推進員」を配置した「地域ケア推進センター」を活用し、地域包括ケア推進体制を主導している。こうした活動を通した見地から、「かかりつけ医に関する議論が行われているが、日本に必要なのは地域に密着した『日本モデル』。施設でも在宅でも活用でき、中小病院や有床診療所など既存資源の活用により超高齢社会に対応した新かかりつけ医制度を目指すべき」と参加者に呼びかけた。

 

 

また、博仁会を含む志村フロイデグループの病院を中心としたまちづくりについても紹介。国の施策に止まらない「病児・病後保育の充実」「子育て世代の住まい支援」など独自の子育て支援への取り組みを語った。

 

同グループの今後の目標としては▽地域に密着した医療の充実▽地域包括ケアシステムの確立▽介護サービス比率の増加▽サービス提供エリアの都市部への拡大▽高齢者の雇用促進▽出産・子育て支援▽看護学校の運営▽医商連携による商店街の活性化――などを掲げた。中でも首都圏の超高齢化の受け皿づくりについては、共生型CCRCの構築に向かう方針。

 

 

今後の超高齢社会におけるかかりつけ医機能に対応できる存在として、在支病には重要な役割が期待される。フリーアクセスのメリットを残しながら、日本型で対応可能な形を模索するにあたり、在支病の機能強化・確立が目指される。

同協議会による勉強会は、今後も実施予定だ。

 

 

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