航和(岩手県岩手郡)は、いわぎん事業創造キャピタル(岩手県盛岡市)と岩手銀行(同)などが2019年5月に組成した「岩手県事業創造ファンド」の投資先として承認を受け、今年9月に資金調達が完了した。方式は株式取得。調達額は非公表だが、投資期間は7年、存続期間が10年となる。

 

佐々木航社長

 

 

新規にM&A達成も

 

航和は、07年の設立。介護事業所を11ヵ所運営するほか、障害福祉にも対応できるよう社会福祉法人も設立。就労支援や障害者グループホームの運営も行っている。また、東京都、仙台市にもオフィスを構え、介護系アプリの開発、コンサルティングサービスの提供も行う。

 

IoTの活用にも積極的で、これを通じ介護現場の作業の効率化などを進め、介護職員の働きやすい環境を整備してきた。結果、過去30%に達していた離職率は、ここ2年で8%にまで低下。「今年の離職率は3%に下がる予定」と、佐々木航社長は語る。

 

 

さらに、サービス利用者・職員の双方にメリットのある施設モデルを同業他社に提供する事業を新たに立ち上げた。有料老人ホームもしくはサービス付き高齢者住宅と、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所の4つを組み合わせた「多機能型福祉施設モデル」だ。住居と訪問・通所サービスと居宅介護支援を組み合わせることで、効率の良いサービス提供と経営の安定化を両立させたモデルとなる。

 

 

今回の投資は「介護サービス事業、介護システム開発および介護コンサル事業の発展性を高く評価された結果ではないか」とみる佐々木社長。同社では、さらなる事業拡大にともない、システム開発、コンサルティングサービスの提供拡大に力を入れていく。さらに来年M&Aを実現し、26年には売上15億円を達成する予定としている。

 

住宅型有料老人ホームななかまど長山

 

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