内閣府の規制改革推進会議は11月7日、「第2回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(以下・WG)」を開催。訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について、現場の課題を聴取した。

WGには訪問看護事業者のケアプロ(東京都中野区)と公益社団法人日本看護協会(同渋谷区/以下・日看協)が参加。両者は「患者の病状が急変した場合に看護師が迅速に薬を届けられるよう、訪看が常備できる薬の種類を増やす必要がある」と意見した。

 

 

現状、訪看に保管できるのは滅菌消毒用医薬品(イソジン等)やグリセリン液など一部に留まり、それ以外についてはタイムリーな対応が困難となる事態が生じている。日看協は「薬剤がないため迅速に対応できず症状が悪化した結果、救急搬送・入院につながっている」と課題を指摘。「脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤など、訪看に常備する薬剤を拡充することで利用者のニーズに応じた迅速な対応が可能になる」と提案した。

 

一方ケアプロは「訪問看護師は11万人以上、事業所は1万4000以上あり、インフラとして機能しやすい」と中長期的な視点も踏まえ主張。ほかWG内の委員からは「専門職同士が仕事を補い合う『タスクシェア』の観点からも議論を深めるべき」と意見が交わされた。

 

厚労省は「医療関係職種が能力を活かし、適切な連携体制を整備することが重要」とコメント。意見を踏まえ今後も検討していく。

 

 

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